社会的な視点でもビジネス的な視点でも、今後のキーワードがイノベーションであることに異論はないと思われます。
ニーチェは「現在に影響を与えているのは未来」と言いました。
調査によれば日本では未来へ悲観的な人が９割です。
となると、明るい未来を切り拓くために、イノベーションを続々と生み出そうという現在の流れは必然ということです。
大企業もオープンイノベーションに頼る時代に突入しています。
ただ、日本はイノベーションアイデアを持ったスタートアップ企業にとって必ずしも良い環境とは言えません。
ラトヴィアがスタートアップ天国となっているのは国自体がテストマーケティングサイズだからです。
日本では大企業や大資本と提携しないとなかなか難しい実状があります。
だから皆で他国に負けないぐらいスタートアップ企業を支援しないといけないわけで、じっさい様々な支援サービスが立ち上がっています。
投資家へのプレゼンの仕方を指導したりとかですね。
ところが、その投資家に悪質な人たちがいるんです。
ただアイデアを食い物にするというだけでなく、低レベルの話では女性起業家の２０％が投資家からセクハラを受けたというデータも存在します。
そういった投資家からどう保護し正しい成長軌道に乗ってもらうか、という課題があります。
また、スタートアップ企業のマーケティングの受け皿をどうするか、という課題もあります。
適切なマーケティング支援をしてくれるプレイヤーが、少なくともスタートアップ側からはほぼ見えていません。
人脈を辿って個人レベルで依頼、というのが実状です。
しかし、これらをサポートする新しい仕組みがいくつか立ち上がろうとしています。
自分はそのサポートの仕組みをサポートします。
無料広告学校もそうですが、もともと僕は若者支援をずっとやっていまして、これもその延長として捉えています。
近々公表します。
社会課題解決サポートも、今まで通り注力します。
これまで、iPSを初めて実用化したことで著名な高橋政代先生が主導する神戸アイセンター構想、視覚障害者の社会復帰を後押しするiSEE!運動などをサポートしてきました。
昨年からそれらに加え、障害者の社会復帰を実現していく他の取り組みにも参加しています。
これも大きな事例がひとつ成立しましたので近々公表できると思います。
社会課題解決と言えば、内閣府のお仕事もほとんどがそれに該当します。
ここもエージェンシーとのコネクティング的な示唆をさせていただくことが多く、コミュニケーションロスの防止やメディア費効率化などによって、かなり税金を有効活用できているはずです。
いちおう報酬は出ますが、まあボランティアに近いかなと…。
2018年度の日本のベストバイヤーは僕を買った内閣府で間違いないと思っております。